| 中秀義税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
 |
| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
| 近畿税理士会所属 |
| お気軽にお問合せください。 中秀義税理士事務所 TEL：06-6147-3457 nakahide@tkcnf.or.jp |
戦略財務情報システム（FX2）
日々刻々と変わりゆく経営環境を勝ち抜き、黒字経営を継続していくためには、企業のトップに迅速かつ戦略的な意思決定が要求されます。
戦略財務情報システム「FX2」は、そのような経営者の意思決定を支援する最強の業績管理ツールです。
「電子帳簿ソフト法的要件認証」第1号認証を取得！
戦略財務情報システム（FX2）は、電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトとして、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）から、国内第１号となる認証を受けています。
※認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。
「365日変動損益計算書」により、期首から本日までの最新業績を即座につかめます。これにより、次の打ち手をすばやく行えます。
「３６５日変動損益計算書」でタイムリーに業績把握
通常の損益計算書と異なり、変動費と固定費が区分されるため、売上高に応じた限界利益（儲け）が明確になります。これにより、経営者の感覚にフィットする限界利益を管理できます。また、入力内容が即座に反映されるため、いつでも簡単に最新の業績を把握できます。
さらに、画面上にチェックポイントが示されるので、黒字決算に向け、変動損益計算書のどこを見て現状を捉え、打ち手を考えるべきかを確認できます。また、ドリルダウン機能により、変動費や固定費の変動要因を個々の取引（仕訳）レベルまで掘り下げて分析できます。
※変動費は売上高に応じて変動する費用のことであり、固定費は売上高に関わらず発生する費用のことです。
当期決算(着地点)の先行き管理
黒字決算を実現するための当期着地点をシミュレーションできます。
最新実績をもとに未経過月の予測を行い、当期決算の目標金額を算出します。黒字決算を実現するためのアクションプラン（打ち手）を早期に検討できます。
期末業績予測を行うことで、固定費要圧縮額又は戦略予備費が算出されます。
- 固定費要圧縮額
固定費要圧縮額は、目標経常利益を確保するために、期末までに圧縮しなければならない経費の額を表示します。 - 戦略予備費
戦略予備費は、期末までに、社長の意思決定により戦略的に活用できる予備費を表示します。
スマート業績確認機能
スマート業績確認機能は、最新の全社業績を、お持ちのスマートフォンやタブレットで「いつでも」「手軽に」確認できる機能です。
自社の経営課題に気付き、次のアクション（自身のＰＣでの業績確認、部下への確認・指示等）に繋げられます。
部門別管理で部門責任者を支援
自社の組織体系や商品構成に応じた部門別管理により、部門ごとの「売上高」「限界利益」「固定費」「経常利益」等の状況を、タイムリーに把握できます。
部門別業績管理体制の構築
企業の組織体系に合わせて部門を設定できます。
部門ごとの「売上高」「限界利益率」「固定費」「経常利益」等の状況を、経営者や部門責任者がタイムリーに把握できます。
部門別業績のレポート
部門別業績ランク表で、策定した当期予算の部門別達成率や部門業績のランク表等をグラフで分析でき、予算達成に向けた有効な戦略を立案できます。
また、部門業績報告書では、部門業績について、その業績となった原因と改善の打ち手を部門責任者に報告させるための資料を作成できます。最新情報のフィードバックで、部門責任者は「今、何をすべきか」を考える習慣が身につき、幹部社員の教育につながります。
部門別の予算策定
当事務所による支援のもと、「部門別予算策定システム」で、経営者と部門責任者が議論しながら部門別予算を策定できます。
金融機関等からの信頼度向上
当事務所は、日々適時に記帳された会計帳簿に基づいて作成された決算書・申告書であることを証明する「記帳適時性証明書」を提供します。
これにより、貴社の会計帳簿および決算書・申告書に対する金融機関・税務当局からの信頼度が大幅に向上します。また、当該証明書を融資条件とした金融商品も次々に誕生しています。
記帳適時性証明書の発行
「記帳適時性証明書」が発行されるまでの業務プロセス
記帳適時性証明書「会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書」
記帳適時性証明書は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明しています。
- 貴社の会計帳簿が、会社法第４３２条に基づいて、「適時に」作成されていること
- TKC会計人が、貴社を毎月訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること
- 決算書は法人税申告のため税務署に提出したものと同一であり、別途に作成したものではないこと
- 法人税申告書は、当該決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること
金融機関に信頼性の高い決算書をタイムリーに提供
当事務所が作成した月次試算表や年度決算書などの財務情報を、貴社からの依頼に基づいて、金融機関に電子データでタイムリーに提供できます。
経理事務の合理化支援
日々の迅速・正確な経理事務と生産性向上を支援します。
金融機関とのデータ連携
複数の金融機関（銀行や信販会社）から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。
タブレットPOSレジとのデータ連携
タブレットPOSレジとの連携により、日々の売上を手間なく集計し、その集計した売上データをFX2に取り込むことで、売上仕訳の入力業務を省力化できます。
※対応しているタブレットPOSレジ：Airレジ、ユビレジ、スマレジ
証憑の電子保存・仕訳化
紙の証憑やメール等で受け取った電子取引データ※（PDF等）を読み込み、TKCのデータセンター（TISC）に電子データで保存します。
また「取引先名」「日付」「金額」「消費税」など証憑の内容を読み取り、仕訳の基礎データとして利用できるため、仕訳入力業務を省力化できます。
※電子取引データ…電子取引の取引情報に係る電磁的記録
法令改正への迅速な対応
FX2は、各種法令に完全準拠した帳簿を、迅速かつ正確に作成できます。
消費税の記帳要件が完璧
仕入税額控除のための記帳要件（消費税法第30条）
消費税課税事業者が仕入先に支払った消費税を、納付すべき消費税額から控除するためには、下記イ〜ニの事実を記載した帳簿を作成する必要があります。
イ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ロ 課税仕入れを行った年月日
ハ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ニ 課税仕入れに係る支払対価の額
インボイス制度への対応
適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応も万全です。仕入税額控除の対象となる消費税額を正しく計算できます。
取引先が「適格請求書発行事業者」かどうかを自動で、しかも定期的にチェックします。
また、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置を適用した消費税相当額も自動で計算します。
インボイスの受取から保存、そして仕訳の計上まで“かんたん”に“安心”した仕組みをご用意しています。
当事務所の導入・運用サポート
導入サポート
当事務所がシステム導入をサポートします。会社情報・ユーザー情報はもちろん、貴社に適した勘定科目情報・消費税情報等の登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。
また、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。
運用サポート
当事務所が貴社を毎月訪問（月次巡回監査）し、システムの運用をサポートします。
また、毎月、貴社を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めます。
これにより貴社は最新業績を毎月正確に把握し、正しい会計データに基づく業績改善の打ち手を検討できます。
TKCシステムまいサポート
システムの操作方法・設定方法で困ったら、TKCのヘルプデスクサービス「TKCシステムまいサポート」もご利用いただけます。
※「TKCシステムまいサポート」は、TKCの専門スタッフがTKCシステムをご利用のお客様からのお問合せに、直接電話で回答するサービスです。