経営アドバイス・コーナー
中秀義税理士事務所は
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公益法人制度改革 財団・社団法人の方へ

「官から民へ」の流れの中で民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するため、公益法人の設立許可を主務官庁が自由裁量により行う制度を改め、登記のみで法人を設立できる制度及び公益性を認定する制度を創設されました。

関与先の財団法人が公益財団法人に認定されました

様々な諸問題を乗り越え、無事に公益認定を受けることが出来ました。行動すれば何とかなるものです。 公益認定に向けて行動されている法人の方も、あきらめずに行動あるのみです。何とかなります。

スケジュール

平成20年12月1日 公益法人制度改革関連法令(新制度)施行

平成25年11月30日 移行期間の終了

現行公益法人の移行措置

平成20年12月1日から現在の公益法人は特例民法法人として存続されます。
平成25年度まで現行と同様の取り扱いとなります

公益社団法人・公益財団法人への認定申請
または
一般社団法人・一般財団法人への認可申請

認定・認可が受けられなければ、みなし解散となります

下記のQ&Aを無料でお送りします

Q&A 公益法人移行認定・認可申請のプロセス

Q&A 新公益法人会計基準への移行と会計処理のポイント

弊所では上記の2冊をご希望の方に無料でお送りいたします。

メール又はお電話でお問い合わせ下さい。

弊所では、公益法人、一般法人への移行について支援させていただいております

Q&A 公益法人移行認定・認可申請のプロセス

Ⅰ.公益法人制度改革の概要
Q1 公益認定の手順は?
Q2 公益法人と通常の一般社団・財団法人の違いは?
Ⅱ.移行認定申請準備
Q3 公益目的事業のチェックポイントは?
Q4 公益目的事業の収支相償の判断は?
Q5 公益目的事業の収支相償の第二段階の判定は?
Q6 公益目的事業費率の計算は?
Q7 有給財産額の計算方法は?
Q8 控除対象財産とは?
Ⅲ.移行認可申請準備
Q9 一般社団・財団認可への手順は?
Q10 「実施事業等」の選定方法は?
Q11 公益目的財産額の判定は?
Q12 公益目的支出計画の立て方は?
Ⅳ.認定・認可後の対応
Q13 登記手続き及び決算処理は?
Q14 公益目的取得財産額の算定は?
Q15 公益目的支出計画実施報告書の報告及び変更は?

Q&A 新公益法人会計基準への移行と会計処理のポイント

Ⅰ.新公益法人会計基準の概要
Q1 新公益法人会計基準の特徴とは?
Q2 公益法人会計基準の財務諸表とは?
Ⅱ.新公益法人会計基準への移行準備
Q3 新公益法人会計基準への移行手順は?
Q4 新会計基準の適用法人と移行時期は?
Q5 会計方針とは?
Q6 会計区分とは?
Q7 共通費の配賦とは?
Ⅲ.新公益法人会計基準の実務
Q8 固定資産の区分とは?
Q9 固定資産の減価償却は?
Q10 過年度減価償却費の表示は?
Q12 正味財産の区分とは?
Q13 移行時の指定正味財産とは?
Q14 基金とは?
Q15 固定資産と正味財産との関係は?
Q16 有価証券の評価区分は?
Q17 有価証券の評価方法は?
Q18 有価証券と正味財産増減との関係は?
Q19 過年度の有価証券評価損益の表示は?
Q20 外貨建資産負債の評価は?
Q21 退職給付引当金の計上は?
Q22 移行時における過年度分の収益又は費用の表示は?
Ⅳ.新公益法人会計基準と公益認定
Q23 公益認定基準と会計との関係は?
Q24 公益法人の備え置くべき書類は?